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国土交通省地理空間情報課令和3年度 (2021年)事業番号: 004465複数年度追跡可能

地理空間情報の流通・利用促進の検討

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,054万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
209.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

Society5.0の基盤となる地理空間情報の更なる利活用を進めるため、地理空間情報の流通・二次利用を容易とする環境を整備し、地理空間情報を活用した新産業・新サービスの創出を図る。

事業の概要

ICT技術や衛星測位技術の発展により、行政機関・民間事業者等の様々な主体による地理空間情報の整備・利活用が進んでいる。 各主体が保有する地理空間情報を収集し、土地・不動産価値の向上・まちづくりをはじめとした様々な分野において流通・利活用を進めることが、我が国の重要な課題となっており、地理空間情報の流通・二次利用を更に加速化させていくための環境整備が必要となっている。そのため、データの品質評価等の信頼ある流通環境の整備や人流データの利活用拡大のための流通環境整備等により、様々な分野における流通・利活用を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億3,400万円2億8,054万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)8,600万円1億1,170万円株式会社価値総合研究所
令和5年度 (2023年)1億1,799万円1億5,200万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)1億6,900万円2億1,922万円KPMGコンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)1億4,000万円2億3,574万円株式会社ホロラボ
令和8年度 (2026年)3億3,100万円1億1,766万円株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
公金支出契約額
2,800万円
国税庁 法人番号
9010601021385gBizINFO →

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