文部科学省地域学習推進課令和3年度 (2021年)事業番号: 001566複数年度追跡可能
大学による地方創生人材教育プログラム構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億2,120万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する。
事業の概要
学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億2,120万円 | 2億2,700万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,060万円 | 2億2,120万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,600万円 | 1億7,060万円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 172万6,000円 | 8,597万8,000円 | 国立大学法人信州大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 140万8,000円 | 国立大学法人信州大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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