消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 018866複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
① 全国の消費生活センター等に寄せられる消費者からの製品等に関する苦情相談を解決するため ② 拡大被害のおそれがある商品群の問題点を明らかにし、国民・消費者に注意喚起するため 消費生活に関わる商品全般（住居品、乗り物、食品、衣類 等）のテストを実施する。
事業の概要
① 消費者からの苦情相談を解決するためのテスト事業 ② ①の事案及びPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）情報を分析して拡大被害のおそれがある商品群をテストし、国民・消費者に注意喚起する事業 ③ 全国の消費生活センター等からの商品・技術に関する相談等に対する助言・情報提供を行う事業 ④ 全国の消費生活センターを対象とした、商品テストを実施する上での技術向上のための「商品テスト技術評価研究会」、「商品テスト企画会議」の開催事業 ⑤ 参画医療機関から消費生活上の事故情報を収集する医療機関ネットワーク事業
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億2,400万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億1,300万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億2,154万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億1,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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