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環境省フロン対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 004756複数年度追跡可能

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
70億9万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
70億9万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向け、脱炭素に資する再エネ活用や高水準の省エネ性能等を伴う自然冷媒機器(脱炭素型自然冷媒機器)の導入・普及の拡大を加速化することにより、二酸化炭素の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、排出量削減を図る。また、市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるフロン類排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証する。

事業の概要

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則3分の1とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査および普及啓発業務を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)73億円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)70億9万円70億9万円—
令和6年度 (2024年)70億9万円72億1,043万円一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
令和7年度 (2025年)70億円70億5,934万円一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
令和8年度 (2026年)70億円70億円一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

公金支出先・契約先情報

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