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復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000508複数年度追跡可能

風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業(国内外向け情報発信分)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億7,314万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億8,027万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

福島第一原子力発電所の放射線事故に起因する風評の払拭については、関係省庁によるこれまでの取組で一定の成果を上げているものの、福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をはじめとした観光業の不振など、今もなお風評被害が根強く残っている。また、学校における避難児童生徒へのいじめなど、いわれのない偏見や差別が発生している。このため、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状に関し、国内外に向けて効果的でわかりやすい情報発信を行い、風評の払拭に努める。

事業の概要

テレビ・ラジオ・マンガ・インターネット・SNSなど様々な媒体を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状などを、国内外に向けてわかりやすく正確に伝える。国内向けには、例えばポータルサイト「タブレット先生の福島の今」においてコンテンツの拡充などの充実に努めた。国内主要大都市圏において、FMラジオの復興支援番組(30分番組)を16回放送した。また、インフルエンサーを起用して福島県の農林水産業産品の魅力と安全性を訴求するYouTube動画を10本作成し、公開した。国外向けには、例えば福島を含む被災地の魅力や安全性を訴求する30分のTV番組を3本制作し、世界中で放映。また、外国人が福島についてよく抱く疑問や質問をFAQ方式にまとめた外国人向けポータルサイトを作成、公開。いずれの事業においても、実施後にWEBアンケートやアクセス解析を行うなど、効果測定を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億8,027万円9億7,314万円株式会社 電通
令和4年度 (2022年)9億9,003万円9億4,857万円株式会社東急エージェンシー
令和5年度 (2023年)9億8,200万円9億5,000万円株式会社電通PRコンサルティング
令和6年度 (2024年)9億4,992万円9億4,989万円株式会社電通PRコンサルティング
令和7年度 (2025年)7億2,848万円9億4,064万円株式会社電通PRコンサルティング
令和8年度 (2026年)7億3,172万円7億2,813万円株式会社電通PRコンサルティング

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社 電通
公金支出契約額
3億700万円
国税庁 法人番号
5010401143788gBizINFO →

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