総務省市町村課令和7年度 (2025年)事業番号: 005611複数年度追跡可能
持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億7,746万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,446万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
222.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
人口構造の変化により、人材不足などの資源制約の更なる深刻化が予想される一方、行政需要は高度化・多様化しており、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される。特に、小規模市町村を中心に、専門人材の確保が困難となるなど、事務の執行に課題が生じることが想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、都道府県等が市町村事務の補完・支援の役割を一層きめ細かに果たしていくことが求められる。 こうした中、各地域における多様な広域連携の取組を促進するとともに、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築するための委託事業を実施し、全国に横展開を図ることで、持続可能な行政体制の構築につなげる。
事業の概要
地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組を支援するとともに、市町村事務の共同実施モデル構築を進める上で、インフラメンテナンスや消費生活相談への対応、幼児教育に関する助言など、持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億300万円 | 6,100万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,300万円 | 5,100万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,300万円 | 3,300万円 | 相模原市 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,598万円 | 高砂市 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億1,446万円 | 4億7,746万円 | 愛媛県 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,052万円 | 2億1,446万円 | 貝塚市 |
公金支出先・契約先情報
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