食品等流通持続化モデル総合対策事業

事業の目的

食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等による持続的な食品流通モデルを実現する必要がある。 このため、コールドチェーンの整備による流通の高度化、ドライバーの荷役負担を軽減するパレット規格の統一化、食料品アクセス問題への取組、トラック輸送の逼迫等を踏まえた鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換等を支援する必要がある。

事業の概要

１．デジタル化・データ連携による効率的な食品流通モデルの構築【補助率：定額、１／２】 　コードを標準化し、デジタル化・データ連携することで、サプライチェーンの全ての者が効率的な流通にアクセス可能となり、全体の業務を効率化し、コスト低減を実現するモデルを構築します。 　①　国際的な標準規格等と調和した、コードの標準化、システム間データ連携による受発注・トレーサビリティの実証等の取組モデルを支援します。 　②　①の取組と合わせて、コード標準化、データ連携による受発注・トレーサビリティの実証等の効果を最大限活用する観点から、自動化技術の導入、コールドチェーンの確保等の取組モデルを支援します。 ２．食料品アクセスの確保【補助率：定額】 　食料品アクセスの確保に向けた課題解決のため、新技術の活用や新しいネットワーク連携による取組を支援します。 3．川下から川上までの流通実態把握手法についての調査【委託】 　サプライチェーン上の流通実態を恒常的・定期的かつ即時性をもって把握できるよう手法の検討を行い、統計情報としての公表資料を作成するための体系構築に向けた調査を行います。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較