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復興庁予算会計企画班令和5年度 (2023年)事業番号: 000613複数年度追跡可能

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
38億4,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億8,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
389.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に必要な施設等の整備等を行う場合に、国と県が補助することによって、東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域(岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等)を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4(うち国が1/2、県が1/4)を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)46億9,400万円208億4,400万円宮城県
令和4年度 (2022年)29億9,900万円91億7,200万円宮城県
令和5年度 (2023年)(選択中)9億8,800万円38億4,400万円宮城県
令和6年度 (2024年)10億7,173万円21億1,695万円経済産業省
令和7年度 (2025年)6億609万円21億7,532万円経済産業省
令和8年度 (2026年)1億9,782万円15億7,505万円経済産業省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
宮城県
公金支出契約額
27億1,700万円
国税庁 法人番号
8000020040002gBizINFO →

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