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経済産業省新エネルギー課令和4年度 (2022年)事業番号: 003807複数年度追跡可能

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
133.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業規模が小さく、リスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促すことで、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入促進を実現する。

事業の概要

小売電気事業者が再エネ電気を調達しようとすると、多くの場合FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達することとなる。FIT制度の支援を受けた再エネ電気の調達コストは、国民負担を適切な水準に抑えるため、卸電力市場価格連動となっている。またこうしたFIT再エネ電気の発電量の変動に対応するために減少分を市場から調達してくることが考えられる。他方、2021年1月の卸電力市場価格の高騰も踏まえれば、小売電気事業者が安定的な事業運営を行うためには、市場価格の変動リスクへの対応が急務。この対応が遅れると、需要家の電気料金高騰にもつながりかねない状況。  特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性がある。そのため、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の3分の2を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,000万円4億円—
令和4年度 (2022年)(選択中)3億円4億円—
令和5年度 (2023年)2億5,000万円3億円一般社団法人 低炭素投資促進機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2億5,000万円一般社団法人低炭素投資促進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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