防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和6年度 (2024年)事業番号: 005177複数年度追跡可能
基地防空用ＳＡＭ
最終決定額 (国会承認予算枠)
49億8,007万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
43億950万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
有事の際、航空戦力を最大発揮するための航空基地等を空からの攻撃から直接防衛し、航空自衛隊の作戦遂行基盤を維持、確保するため、基地防空用地対空誘導弾（基地防空用ＳＡＭ（Surface to AirMissile））を整備するとともに、基地防空部隊の実弾射撃に係る能力を維持向上させる。
事業の概要
１ 現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２ 基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 111億9,100万円 | 189億7,600万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 28億2,400万円 | 29億9,900万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 44億8,600万円 | 104億3,400万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 43億950万円 | 49億8,007万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 58億521万円 | 109億2,953万円 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億843万円 | 30億6,377万円 | 株式会社東芝 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）