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厚生労働省健康指導係令和7年度 (2025年)事業番号: 002337複数年度追跡可能

健康増進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
33億2,149万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
33億4,492万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民の壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、住民の健康増進に資することを目的とする。

事業の概要

市区町村は健康増進法第17条及び第19条の2の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第8条第3項の規定に基づき、都道府県が市区町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。                                                                                                          【健康増進法第17条に規定する事業】 ①健康教育②健康相談③訪問指導                                                                                                              【健康増進法第19条の2に規定する事業】 ①歯周疾患検診 高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防する。 ②骨粗鬆症検診 早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防する。 ③肝炎ウイルス検診 肝炎ウイルス検診及び検診結果に基づく指導を行う。 ④健康診査・保健指導 生活習慣病予防に着目した健康診査及び健康審査結果に基づき、必要な指導を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)35億6,047万円36億283万円東京都
令和4年度 (2022年)33億3,821万円33億3,821万円東京都
令和5年度 (2023年)35億3,981万円33億2,149万円東京都
令和6年度 (2024年)33億2,149万円33億2,149万円その他都道府県
令和7年度 (2025年)(選択中)33億4,492万円33億2,149万円その他都道府県
令和8年度 (2026年)29億7,090万円33億4,492万円その他都道府県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他都道府県
公金支出契約額
12億25万円
国税庁 法人番号
未登録

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