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外務省地球規模課題総括課令和7年度 (2025年)事業番号: 001269複数年度追跡可能

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(コア・ファンド)

最終決定額 (国会承認予算枠)
60億433万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
97億7,174万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
61.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を輩出している開発分野の中核的機関な開発機関。また、UNDPは、持続可能な開発目標(SDGs)の実施、人間の安全保障の推進、防災、ジェンダー平等等、我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っている。 我が国は、本件拠出を通じて、開発途上国におけるSDGsの個別目標の達成への貢献のみならず、SDGs全体の主流化や脆弱な人々の能力強化、ガバナンスの向上等に貢献し、開発課題に対するコミットメントを国内外に示すと共に、UNDPに対する発言力・影響力を確保することを目的とする。 また、UNDPパートナーシップ基金への拠出効果と合わせて、日本のプレゼンスとビジビリティの向上を目指す。

事業の概要

上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費(常駐代表など幹部含む)、災害や危機が発生した場合の対応(緊急支援発生直後の初期アセスメントなど)、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)77億7,700万円68億2,200万円国連開発計画
令和4年度 (2022年)86億5,800万円104億3,700万円国連開発計画
令和5年度 (2023年)88億3,365万円44億1,300万円国連開発計画
令和6年度 (2024年)75億455万円88億9,475万円国際連合開発計画
令和7年度 (2025年)(選択中)97億7,174万円60億433万円国際連合開発計画
令和8年度 (2026年)63億6,241万円36億円国際連合開発計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合開発計画
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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