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外務省地球規模課題総括課令和5年度 (2023年)事業番号: 005610複数年度追跡可能

国際連合児童基金(UNICEF)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
68億3,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
26億880万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
262.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

UNICEFは、子どものための活動(保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護等)を専門とする唯一の国連の支援機関。UNICEFは、人道および開発支援の両方にバランスよく軸を置く国際機関であり、我が国が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関である。また、その広範かつ包括的な活動を通じ、幅広い持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた開発支援を実施しており、我が国はUNICEFへの拠出を通じ、すべての子どもの権利の実現を目的とした人道・開発分野における広範な支援活動に貢献する。

事業の概要

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成(SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り)に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)23億3,300万円62億1,000万円国連児童基金(UNICEF)
令和4年度 (2022年)23億7,900万円135億5,300万円国連児童基金(UNICEF)
令和5年度 (2023年)(選択中)26億880万円68億3,500万円国連児童基金(UNICEF)
令和6年度 (2024年)20億80万円77億5,099万円国際連合児童基金
令和7年度 (2025年)28億7,570万円107億8,155万円国際連合児童基金
令和8年度 (2026年)220億1,782万円14億3,453万円国連児童基金

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国連児童基金(UNICEF)
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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