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総務省参事官令和4年度 (2022年)事業番号: 000876複数年度追跡可能

グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
15億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
157.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

基本的価値観を共有する米国及び同志国との連携により、我が国の安心・安全なデジタル戦略の浸透及び経済安全保障の確保・強化を目指す。

事業の概要

令和3年4月の日米首脳会談を通じて立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」に基づき、米国等と連携しながら5G及び次世代通信等に関して、諸外国の動向調査、途上国等との共通認識醸成に向けた情報提供・キャパシティビルディングの場の構築及び5Gネットワークシステムのオープン化等のサプライチェーン強靱化に向けた実証等の経済的・政策的な措置を講じ、経済安全保障上の懸念事案にグローバルに対処し、デジタルインフラの安全性向上及び活力あるデジタル経済の促進を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)15億円10億7,000万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)15億円23億6,000万円—
令和5年度 (2023年)0円13億2,577万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日本電気株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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