法務省管理係令和4年度 (2022年)事業番号: 000925複数年度追跡可能
登記事務の運営
最終決定額 (国会承認予算枠)
70億9,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
67億6,260万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
104.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正・円滑に運営することにより、不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持を図り、もって国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。
事業の概要
不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業務内容を明らかにして、取引秩序を維持する制度である。これらは、いずれも国家運営の基本をなすと同時に、国民経済の基盤を形成し、資本主義社会の根幹を支える制度であり、これを適正・円滑に運営するため、窓口整備、登記審査事務機器等の整備等の施策を実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 62億4,000万円 | 54億1,300万円 | 東京法務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 67億6,260万円 | 70億9,100万円 | 東京法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 71億1,420万円 | 58億3,515万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 58億9,824万円 | 54億5,717万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 62億7,273万円 | 63億1,072万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 73億1,744万円 | 61億8,788万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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