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国土交通省地理空間情報課令和5年度 (2023年)事業番号: 004455複数年度追跡可能

国土数値情報の整備

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,999万9,999円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
514.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土の状況について科学的・客観的・総合的な分析を進めるとともに、国民に国土の状況及び国土、土地・不動産等に関する政策上の諸課題を的確に理解頂くための環境を提供する。併せて、地理空間情報活用推進基本法や政府のオープンデータ戦略等を踏まえ、地理空間情報を提供するデータベースとして、標準形式で広く社会に提供することにより、地域の自立的・自発的な創造に資する問題分析のための基盤の提供や、地理情報システム(GIS)データを活かした新たなサービス・産業等の展開に資することを目的とする。

事業の概要

国土数値情報は国土計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は、土地・不動産施策、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実に整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報(洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等)については、重点的に整備・更新を進める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,950万円2億3,000万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)6,350万円3億5,950万円株式会社協振技建
令和5年度 (2023年)(選択中)6,999万9,999円3億6,000万円株式会社ゼンリン
令和6年度 (2024年)1億7,900万円4億1,119万円アジア航測株式会社
令和7年度 (2025年)1億6,000万円2億974万円アジア航測株式会社
令和8年度 (2026年)2億4,050万円1億3,057万円アジア航測株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ゼンリン
公金支出契約額
4,620万円
国税庁 法人番号
5290801002046gBizINFO →

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