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環境省地球温暖化対策事業室令和5年度 (2023年)事業番号: 004755複数年度追跡可能

革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
39億4,905万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
38億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、これまで環境省が開発を主導してきた窒化ガリウム(GaN)やセルロースナノファイバー(CNF)といった省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用した製品の早期商用化に向けた技術開発・実証等を行い、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

事業の概要

省CO2性能の高いGaNやCNFを活用した製品の社会実装・普及展開の加速を図る。 委託事業で実機搭載における更なる安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計や設備投資等を支援し、これらの部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)40億円18億円パナソニック株式会社
令和4年度 (2022年)38億円40億9,300万円パナソニック株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)38億円39億4,905万円パナソニックホールディングス株式会社
令和6年度 (2024年)37億円38億円パナソニックホールディングス株式会社
令和7年度 (2025年)37億円37億9,817万円パナソニックホールディングス株式会社
令和8年度 (2026年)37億円37億円パナソニックホールディングス株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パナソニックホールディングス株式会社
公金支出契約額
11億円
国税庁 法人番号
5120001158218gBizINFO →

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