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総務省消防・救急課令和5年度 (2023年)事業番号: 000858複数年度追跡可能

消防防災施設整備費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
16億4,415万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億7,237万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
119.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震・津波災害、火山災害等に備えるための取組を進めることが重要であり、国民の防災意識は更に高まっている。また、高齢化、核家族化社会の進展や住民意識の変化等に伴い、救急需要が増加している。  このような中で、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽、地域防災の拠点施設(備蓄倉庫)、活動火山対策避難施設、高機能消防指令センター、航空機等による救助活動のための拠点施設等の消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する。

事業の概要

○ 大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体が整備する消防防災施設に要する経費の一部を補助する。 ○ 補助対象は、①耐震性貯水槽、②備蓄倉庫(地域防災拠点施設)、③防火水槽(林野分)、 ④救助活動等拠点施設等、⑤活動火山対策避難施設、⑥画像伝送システム(施設分)、⑦広域訓練拠点施設、⑧救急安心センター等整備事業、⑨高機能消防指令センター総合整備事業 ○ 補助率は1/3(ただし、①及び⑥については1/2)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)21億1,200万円45億7,700万円サンコー株式会社
令和4年度 (2022年)31億3,900万円30億6,400万円富士ソフト株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)13億7,237万円16億4,415万円山形市
令和6年度 (2024年)13億7,237万円18億4,197万円その他
令和7年度 (2025年)13億7,237万円18億5,880万円その他
令和8年度 (2026年)13億7,237万円16億3,457万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
山形市
公金支出契約額
1億3,200万円
国税庁 法人番号
7000020062014gBizINFO →

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