消防防災施設整備費補助金

事業の目的

近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震・津波災害、火山災害等に備えるための取組を進めることが重要であり、国民の防災意識は更に高まっている。また、高齢化、核家族化社会の進展や住民意識の変化等に伴い、救急需要が増加している。 　このような中で、大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、耐震性貯水槽、地域防災の拠点施設（備蓄倉庫）、活動火山対策避難施設、高機能消防指令センター、航空機等による救助活動のための拠点施設等の消防防災施設の整備を戦略的・重点的に促進する。

事業の概要

○ 大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体が整備する消防防災施設に要する経費の一部を補助する。 ○ 補助対象は、①耐震性貯水槽、②備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、③防火水槽（林野分）、 ④救助活動等拠点施設等、⑤活動火山対策避難施設、⑥画像伝送システム（施設分）、⑦広域訓練拠点施設、⑧救急安心センター等整備事業、⑨高機能消防指令センター総合整備事業 ○ 補助率は１／３（ただし、①及び⑥については１／２）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較