研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,627万円、概算要求額は1億1,490万円で、決定額は要求額の101.2%です。支出先として株式会社ハップが記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の10.3%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は615位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,265万8,000円で、令和5年度は3,361万9,630円（40.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し（各５年に１回の実施）、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。
事業の概要
調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成３１（令和元）年度 第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度 第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和３年度 第１６回出生動向基本調査 令和４年度 第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和５年度 第9回人口移動調査 令和６年度 第９回世帯動態調査
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,265万8,000円 | 8,361万7,000円 | アドバンスト・ＡＩ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,750万円 | 8,265万8,000円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,490万円 | 1億1,627万円 | 株式会社ハップ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,460万円 | 9,460万2,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,394万3,000円 | 1億3,460万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,687万8,000円 | 9,232万5,000円 | 北海道 ほか １１４件 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,627万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.3% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中615位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |