外務省戦略的対外発信拠点室令和4年度 (2022年)事業番号: 001069複数年度追跡可能
「ジャパン・ハウス」運営関連経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
42億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
48億300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
戦略的対外発信強化の必要性の高まりを受け、日本の多様な魅力や政策・取組の発信を通じて、知日派・親日派の裾野を広げることを目的として実施するもの。
事業の概要
オールジャパンの体制で日本の多様な魅力や政策・取組を発信し、知日派・親日派を育成する拠点として、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスにおいて「ジャパン・ハウス」を運営する。平成２９年度にサンパウロが開館、ロサンゼルスが部分開館したのに続き、平成３０年度にはロンドン、ロサンゼルスが全館開館し、以降世界３都市のジャパン・ハウスにおいて我が国の戦略的対外発信事業を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 43億9,900万円 | 38億3,300万円 | ジャパン・ハウスロンドンリミテッド |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 48億300万円 | 42億9,300万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億8,800万円 | 47億6,500万円 | ジャパン・エイチ・エル・リミテッド |
| 令和6年度 (2024年) | 43億7,045万円 | 44億2,584万円 | ジャパン・エイチ・エル・リミテッド |
| 令和7年度 (2025年) | 43億6,539万円 | 43億7,035万円 | ジャパン・エイチ・エル・リミテッド |
| 令和8年度 (2026年) | 45億6,729万円 | 43億6,214万円 | 吉本興業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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