公金・政治資金監視令和8年度 行政事業レビュー全36,222事業を無料で検索
原子力規制委員会東京電力福島第一原子力発電所事故対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 022433複数年度追跡可能

東京電力福島第一原子力発電所事故時の原子炉格納容器内コンクリートの損傷解明に係る分析及び検証試験事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,106万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の目的は、令和5年に福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内部調査において確認された原子炉格納容器下部コンクリート(ペデスタルコンクリート)の消失事象に係るメカニズムの解明を行うものである。本事象は従来想定されていなかったもので当該箇所のコンクリートの一部が鉄筋を残して全周に渡って消失していたものであり、原子力規制委員会による材料試験や数値解析による調査の結果として、実スケール特有の現象であることが明らかになってきた。そこで本事業は、材料試験や数値解析を継続しつつ、実規模試験をもって調査を行う。その目指すところは、1号機の事故進展の解明を行うとともに、当該知見を踏まえた他の原子力発電所において想定する過酷事故における影響を評価することを目指す。

事業の概要

どのような要因が損傷の主要因になりうるのかを実規模試験を通じて検証する。併せて、材料学・化学・機械工学的な手法を用いて徹底的に明らかにする。また、他の原子力発電所でも1号機と同様の設計のペデスタルコンクリートを有しているため、共有要因を抱えている可能性があり、同様の現象による影響を評価する。具体的には①1号機ペデスタルコンクリートに係る実規模試験・評価、②既存炉のペデスタルコンクリートに係る実規模試験・評価③数値解析による実規模試験における効果的なパラメータの探索④損傷事象に係る主要因の基礎的な材料試験を実施する。

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ