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総務省統計企画管理官室令和4年度 (2022年)事業番号: 000835複数年度追跡可能

統計体系整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
97億9,424万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
99億4,013万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公的統計が行政施策の企画・立案・評価、国民・事業者などの合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、国民全体が広く利活用できるよう統計を体系的・効率的に整備し、一層国民に有効に活用されるものにすることで、国民経済の健全な発展や国民生活の向上に貢献することを目指す。

事業の概要

統計体系の整備のため、主に以下の事業を実施 ・ 基本計画の推進による公的統計の体系的整備 ・ 産業連関表の作成 ・ 国連等が実施する購買力平価算出(国際比較プログラム)への対応 ・ 統計調査員の確保対策、統計業務に従事する地方公共団体職員等への統計研修の実施 ・ 国の統計調査業務に従事する都道府県職員(統計専任職員)の給与等の負担

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)99億111万円98億6,893万円東京都
令和4年度 (2022年)(選択中)99億4,013万円97億9,424万円東京都
令和5年度 (2023年)94億7,583万円95億2,910万円東京都
令和6年度 (2024年)94億7,473万円98億280万円その他
令和7年度 (2025年)97億5,160万円100億8,456万円その他
令和8年度 (2026年)99億8,780万円100億6,686万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
7億3,400万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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