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農林水産省畜水産安全管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 003197複数年度追跡可能

獣医療提供体制整備推進総合対策事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,747万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,959万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、豚熱(CSF)、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染病の発生確認される中、産業動物獣医師のニーズが高まっていることから、その確保・育成等により、産業動物獣医療を適時・適切に提供する体制を整備することが求められている。  本事業は、獣医学生に対する産業動物獣医師への就業を誘導する臨床研修及び修学資金の給付や、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを通じて、産業動物分野の獣医療提供体制を整備することにより、家畜の健康の確保と安全な畜産物の安定供給に貢献することを目的としている。

事業の概要

(1)産業動物獣医師を志す獣医系大学の学生や獣医大学に入学する高校生等を対象とした修学資金及び入学金等の給付を実施(H23年度から)(給付期間に応じた一定の期間、事前に取り決めた就業先で産業動物獣医師として従事しない場合返還を求める)。 (2)獣医系大学の学生を対象とした、産業動物診療や家畜衛生行政への理解を深め、これら分野に誘引するための臨床実習等を実施。 (3)新規獣医師を対象とした臨床現場における診療や家畜防疫に必要な知識・技術の習得を図るための初期臨床研修等を実施。 (4)診療獣医師を対象とした管理獣医師として必要な農場管理技術等を習得するための臨床研修等を実施。 (5)女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職を支援するための研修、獣医女子学生等を対象とした女性獣医師によるセミナー等を実施。 (6) 産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等における遠隔診療を活用した効率的な診療など、獣医療提供体制の整備における優良な取組を支援。  (補助率:定額、但し(1)の修学資金部分は1/2)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,421万円2億6,133万円公益社団法人中央畜産会
令和4年度 (2022年)(選択中)3億9,959万円3億1,747万円家畜衛生対策推進協議会
令和5年度 (2023年)2億7,564万円3億2,471万円公益社団法人中央畜産会
令和6年度 (2024年)3億946万円3億2,670万円獣医療提供体制整備推進協議会
令和7年度 (2025年)3億3,412万円3億4,943万円公益社団法人中央畜産会
令和8年度 (2026年)4億361万円3億2,254万円獣医療提供体制整備推進協議会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
家畜衛生対策推進協議会
公金支出契約額
5,300万円
国税庁 法人番号
未登録

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