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外務省国際原子力協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 001130複数年度追跡可能

国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億5,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本拠出金は、IAEAが技術協力を実施するための主要財源であり、義務的拠出金。IAEAはその加盟国のうち、主に途上国に対して原子力分野での技術協力等を実施し、核兵器不拡散条約(NPT)の3本柱の一つであり、かつIAEAの二大目的の一つである原子力の平和的利用を促進している。本拠出金により、IAEAによる原子力の平和的利用に係る活動を支援し、途上国の核不拡散や原子力安全の維持・強化へのコミットを促すことでNPT体制の強化をはかり核軍縮・核不拡散に関する国際社会の努力を推進するとともに、途上国の社会・経済的発展を支援し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与する。

事業の概要

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野(原子力発電導入基盤整備等)及び保健・医療(がんの放射線治療等)、食糧・農業(放射線照射による品種改良等)、環境,水資源管理(同位体分析による地下水トレース等)等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約(NPT)の3本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億7,600万円8億9,300万円国際原子力機関(IAEA)
令和4年度 (2022年)(選択中)9億5,900万円9億6,100万円国際原子力機関(IAEA)
令和5年度 (2023年)10億8,300万円10億6,000万円国際原子力機関(IAEA)
令和6年度 (2024年)11億7,955万円11億541万円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)12億2,689万円12億3,447万円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)12億854万円10億8,442万円国際原子力機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際原子力機関(IAEA)
公金支出契約額
8億9,300万円
国税庁 法人番号
未登録

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