国土交通省管理係令和5年度 (2023年)事業番号: 004170複数年度追跡可能
救難体制の整備に関する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,789万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,058万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。
事業の概要
海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、安全意識の高揚等の海難防止し、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億4,058万円 | 2億7,789万円 | 日本船舶薬品株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,101万円 | 2億6,908万円 | 第三管区海上保安本部 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億474万円 | 2億8,975万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,121万円 | 3億2,618万円 | 神山産業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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