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厚生労働省啓発援助係令和4年度 (2022年)事業番号: 002491複数年度追跡可能

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,017万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,820万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
76.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

現在、年間約10万人の労働者が家族の介護や看護を理由として離職し、企業にとっても大きな損失となっている中で、企業の仕事と介護の両立に関する取組は進んでおらず、介護休業の取得等、企業における介護関係の制度の利用も少ない。 企業の中核を担う労働者等が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、介護休業の取得等の制度の利用を促す。

事業の概要

厚生労働省が策定した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者や介護のための両立支援制度の利用者、家族を介護するために有給休暇(新型コロナウイルス感染症対応)の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成金を支給する。 1 介護休業を合計14日以上取得し、復帰した場合 ①取得時 28.5万円<36万円> ②復帰時 28.5万円<36万円> ①②とも1事業主1年度5人まで支給。 2 介護のための両立支援制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務等)利用時  28.5万円<36万円> 1事業主1年度5人まで支給。 ※上記の<>内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額 3 介護のための有給休暇(新型コロナウイルス感染症対応)の取得日数が5日以上10日未満 20万円 介護のための有給休暇(新型コロナウイルス感染症対応)の取得日数が10日以上 35万円

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,017万円1億9,948万円A社
令和4年度 (2022年)(選択中)2億8,820万円2億2,017万円A社
令和5年度 (2023年)5億594万円5億9,209万円A社
令和6年度 (2024年)11億8,976万円11億669万円その他
令和7年度 (2025年)18億2,431万円11億8,976万円その他
令和8年度 (2026年)21億9,517万円18億2,431万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
A社
公金支出契約額
70万円
国税庁 法人番号
未登録

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