農林水産省漁業保険管理官令和7年度 (2025年)事業番号: 003413複数年度追跡可能
漁業災害補償制度関係事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
90億2,051万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
97億4,619万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。特に漁業災害に伴う不慮の事故等による損失を補塡する漁業共済を適切に実施し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。
事業の概要
漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 229億9,200万円 | 102億6,500万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 114億5,000万円 | 228億6,900万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 99億9,700万円 | 103億8,900万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 90億4,602万円 | 99億7,280万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 97億4,619万円 | 90億2,051万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 111億4,213万円 | 97億3,745万円 | 全国漁業共済組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
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