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経済産業省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 018782複数年度追跡可能

情報セキュリティ業務

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人情報処理推進機構において、情報セキュリティ対策、高度な能力を持つIT人材の発掘・育成・支援並びにネットワーク形成とIT人材の裾野拡大に向けた取組及びICTに関する新しい流れの発信を実施し、情報処理の高度化及びITの質の向上を推進する。

事業の概要

企業等に対するサイバー攻撃や予兆に関する情報を迅速に収集・分析・提供・共有する体制の拡充、重要インフラ企業等の現場で対応する高度な人材の輩出、中小企業及び国民一般のセキュリティ対策の取組の促進等、多岐にわたる情報セキュリティ対策の強化を推進する。具体的な項目は以下。 (1)サイバー攻撃等に関する情報収集、分析、提供、共有 (2)重要インフラや産業基盤のサイバー攻撃に対する防御力強化 (3)非技術的要因を踏まえた調査、分析 (4)セキュリティ対策に関する普及啓発、情報提供 (5)IT製品等のセキュリティ評価及び認証制度との連携 (6)暗号技術の調査及び評価 (7)独法等に対する不正な通信の監視、監査

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし42億3,700万円独立行政法人情報処理推進機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし45億7,800万円独立行政法人情報処理推進機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし47億9,200万円独立行政法人情報処理推進機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし119億3,000万円独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし51億4,300万円独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

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