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内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000118複数年度追跡可能

関係人口創出・拡大のための対流促進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,934万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
149.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域との関わりを求める都市住民等と地域のニーズとのマッチング支援や、地域と人材をつなぐコーディネーターの設置など中間支援を行う民間主体のモデル的な取組を支援し、地方公共団体等との連携を推進する。また、全国レベルにおいて、各地域における「関係案内所」「関係案内人」などの取組に関する情報を共有し、ネットワーク化を図る場として全国官民連携プラットフォームを運営し、関係人口の創出・拡大を図る地方公共団体等の取組を加速化する。

事業の概要

・民間事業者等を主体とした都市住民と地域ニーズのマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施する。 ・地方公共団体、民間事業者等を会員とするプラットフォームを運営し、全国フォーラムや研修会等の開催により先進事例の横展開を図るとともに、会員間での情報共有やネットワーク化を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,000万円2億5,544万円みずほ情報総研(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)2億円2億9,934万円株式会社価値総合研究所
令和5年度 (2023年)1億円1億7,830万円株式会社価値総合研究所
令和6年度 (2024年)8,000万円7,006万6,000円ランドブレイン株式会社
令和7年度 (2025年)8,000万円5,647万8,000円ランドブレイン株式会社
令和8年度 (2026年)7,000万円5,243万4,000円ランドブレイン株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社価値総合研究所
公金支出契約額
3,300万円
国税庁 法人番号
3010401037091gBizINFO →

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