金融庁開示業務室令和3年度 (2021年)事業番号: 000431複数年度追跡可能
有価証券報告書等電子開示システム経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億7,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
214.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容及び事業内容並びに有価証券が大量に保有されている状況等を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。
事業の概要
上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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