外務省政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 001083複数年度追跡可能
海外子女教育体制の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
39億6,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
35億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国国民の海外における発展のための環境整備と海外在留邦人学齢児童・生徒に対する教育の充実強化を図り、できるだけ国内の義務教育に近い教育環境を確保することを目的とする。
事業の概要
①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 35億8,600万円 | 39億6,700万円 | 上海日本人学校運営委員会 |
| 令和4年度 (2022年) | 37億1,900万円 | 34億7,900万円 | 広州日本人学校理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 43億8,300万円 | 51億8,100万円 | 広州日本人学校理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 57億7,386万円 | 45億3,512万円 | 各公館が管轄する日本人学校及び補習授業校 |
| 令和7年度 (2025年) | 54億8,476万円 | 51億1,724万円 | 各在外公館 |
| 令和8年度 (2026年) | 60億7,414万円 | 55億816万円 | 各在外公館 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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