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こども家庭庁安全対策課令和5年度 (2023年)事業番号: 006499複数年度追跡可能

災害共済給付事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億3,160万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
23億7,160万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「JSC」という。)が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「JSC」という。)が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行う。 ○災害共済給付補助  学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導(部活動など)を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助 ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助  公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)23億7,160万円20億3,160万円—
令和6年度 (2024年)17億165万円17億165万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和7年度 (2025年)17億981万円17億165万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度 (2026年)17億165万円17億981万円独立行政法人日本スポーツ振興センター

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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