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外務省IT広報室*令和3年度 (2021年)事業番号: 001070複数年度追跡可能

ITを利用した広報基盤整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として,ウェブサイト,ソーシャルメディア等を通じ,我が国の外交政策,国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い,我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。

事業の概要

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には,  1 「統合Web環境」(注)の運営維持管理。  2 IT広報システムの改善。    上記業務の改善(最適化)の実施(ウェブアクセシビリティ改善,セキュリティリスクの低減 等)。  3 コンテンツの掲載・更新。    アクセスログ解析,サイトの品質の管理(動画コンテンツ制作を含む)。  4 在外公館におけるホームページを通じた情報発信業務能力の向上。  5 ツイッター・フェイスブック等のソーシャルメディアを通じた情報発信。 (注)「統合Web環境」とは:外務省が運営するウェブサイトを集約し,経費面やセキュリティ面の効率化を図ったIT広報のためのシステム基盤。 ウェブサイトの内訳(1)外務省ホームページ(日本語),(2)外務省ホームページ(英語),(3)在外公館ホームページ(239公館),(4)Web Japan,(5)Japan Up Close,(6)国際機関人事センター,(7)広報活動用サイト,(8)日本国際漫画賞

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円6億800万円富士ソフト株式会社
令和4年度 (2022年)3,820万円5,420万円富士ソフト株式会社
令和5年度 (2023年)1億1,700万円3,300万円富士ソフト株式会社
令和6年度 (2024年)5,284万8,000円2,762万1,000円クレアブ株式会社
令和7年度 (2025年)5,003万6,000円2,977万9,000円クレアブ株式会社
令和8年度 (2026年)1億3,146万円3,547万9,000円クレアブ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士ソフト株式会社
公金支出契約額
3億9,590万円
国税庁 法人番号
2020001043507gBizINFO →

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