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経済産業省金融課令和5年度 (2023年)事業番号: 003652複数年度追跡可能

日本政策金融公庫補給金

最終決定額 (国会承認予算枠)
145億9,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
151億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差及び金利引下げ分について、財政措置(以下3点)を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に的確に応え、同公庫の融資事業の円滑な実施を図り、政策の実効性を確保する。

事業の概要

以下、3点の財政措置を行う。 (1)一般利差補給金   (特別利率による融資等における金利引き下げ分の補填) (2)中小企業金融円滑化利子補給金   (担保を徴しない場合の上乗せ金利引き下げ分の補填) (3)中小企業経営力強化資金融資事業補給金   (認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引き下げ分に補填(国民生活事業))

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)153億4,500万円155億8,600万円日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)151億1,000万円145億5,300万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)(選択中)151億2,000万円145億9,800万円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)155億4,327万円147億2,781万円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)171億9,390万円156億2,043万円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)168億5,568万円168億9,919万円株式会社日本政策金融公庫

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本政策金融公庫
公金支出契約額
126億2,900万円
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

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