総務省開発係令和3年度 (2021年)事業番号: 000794複数年度追跡可能
電波資源拡大のための研究開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
114億3,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
138億8,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
82.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
通信量増大に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する技術について研究開発を行うとともに、その技術の早期導入を図ることにより、周波数のひっ迫状況を解消又は軽減する。
事業の概要
周波数のひっ迫状況を緩和するため、民間の研究機関等に対して、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術の研究開発を委託する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 138億8,200万円 | 114億3,600万円 | （国研）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 90億7,999万円 | 121億4,600万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 80億1,999万円 | 94億4,631万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 70億6,699万円 | 73億317万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 106億2,000万円 | 70億6,699万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 133億2,900万円 | 105億6,601万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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