児童相談体制整備事業費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるようにするシステムである。これにより児童虐待の早期発見・早期対応につながり、もって児童虐待の予防、重篤化を防ぐ。また、SNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の整備や児童相談所における一時保護の判断に当たり、AIを活用した緊急性の判断に資するツールの開発を促進する。
事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。 SNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の整備として、全国共通のアカウントを作成し、子どもや家庭からの相談の受付を行った上、各自治体が当該相談に対応するシステムを開発する。 AIを活用した緊急性の判断に資するツールを令和4年度から開発するにあたり仕様や要件定義を定める。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,300万円 | 10億2,400万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 2億4,300万円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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