スポーツ国際展開基盤形成事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スポーツ国際展開基盤形成事業は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億8,934万円、概算要求額は2億4,897万円で、決定額は要求額の76.1%です。支出先として公益財団法人日本オリンピック委員会が記載されており、検証できた支出額は5,968万1,000円（決定額の31.5%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は332位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,000万円で、令和6年度は4,934万8,000円（35.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際的地位の向上、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等の我が国のスポーツ国際政策を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、IOC、IPC、国際競技連盟（IF）、国内外の政策・情報を収集・分析し、共有・活用する国際情報収集・分析拠点を形成し、戦略的に発信する基盤を構築する。これらの基盤を活用し、ＩＦ役員等の選挙、国際的な人材の育成及び新たな国際競技大会の招致等をオールジャパンで戦略的に支援する体制を整備する。
事業の概要
（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）人材育成プログラムの開発 （３）IF等事務局スタッフ派遣支援 （４）スポーツ国際政策推進基盤の形成 （５）国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等（IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等）へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,570万円 | 1億4,670万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,970万円 | 1億3,270万円 | 公益財団法人日本体操協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,699万円 | 1億4,000万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億4,897万円 | 1億8,934万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,516万円 | 1億9,695万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億871万円 | 1億9,230万円 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,934万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中332位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |