農林水産省計画課令和5年度 (2023年)事業番号: 018641複数年度追跡可能
漁港機能増進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億5,925万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
79.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、漁村においては、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念されている。また、多くの施設が耐用年数を迎えており、維持管理・更新費の増大等が懸念される。 このため、本事業では、漁港のストック効果の最大化を図りつつ、就労環境の改善、漁港の安全の向上・強靱化、漁港ストックの利用適正化、資源管理・流通高度化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援する。
事業の概要
地方公共団体等が漁港機能の増進を図るために行う、省力化・軽労化・就労環境改善事業（岸壁等の防風防雪防暑施設、浮体式係船岸等）、安全対策向上・強靱化に資する事業（津波バリア施設、避難はしご等）、漁港ストック利用適正化に資する事業（港内の増養殖施設等）、資源管理・流通高度化に資する事業（衛生管理設備、出入管理設備、密漁等監視施設等）、漁港インフラのグリーン化に資する事業（再生可能エネルギー施設等）の施設整備に対して補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 40億円 | 12億7,733万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 12億円 | 8億6,844万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 12億円 | 9億5,925万円 | 長崎県 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億円 | 7億2,226万円 | 長崎県 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億円 | 3億3,694万円 | 北海道 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,000万円 | 1億9,663万円 | 三重県 |
公金支出先・契約先情報
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