高度サイバーセキュリティ検証技術構築事業

事業の目的

新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、非対面・遠隔サービス等について意識転換が起きつつある。また、テレワークの急速な普及等により、企業の機密情報が市販品を経由してサイバー空間上でやりとりされる機会が増加し、それを狙ったサイバー攻撃の増加が懸念されている。こうした中、企業が導入する機器・サービスの信頼性を検証するニーズが高まっている。これまでのセキュリティ検証では、ソフトウェアに干渉する攻撃に対する脆弱性の検証が中心だったが、今後は、市販品への攻撃として、ハードウェアを入手した上でハードウェア自体を分析・干渉する攻撃手法に対する脆弱性の検証が重要。

事業の概要

本事業では、ハードウェア自体を分析・干渉する攻撃手法に対する技術の構築を加速させるため、攻撃に対するセキュリティ検証に活用可能な技術を調査・追試し、評価手法として確立することを目指す。(独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。