法務省司法制度第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000884複数年度追跡可能
法教育の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,046万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,349万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民一人ひとりが、法や司法の役割を十分に認識し、法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに、司法の国民的基盤を確立することを目的とする。
事業の概要
今後の法教育推進の在り方について（中長期的な指針）でうたわれている、「『ともに生き、ともに社会をつくる力』を育む法教育」をテーマとして、①質の高い法教育を実践することのできる担い手の育成、②法的な視点や考え方を学ぶための教材の作成・提供、関係機関との速やかな連携といった学校現場等への支援、③「法」を日常とつながった身近なものにするための周知・広報に取り組むことにより、国・地方・現場が連携したすべての児童・生徒への質の高い法教育を提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,230万円 | 2,885万4,000円 | 株式会社リフコム |
| 令和4年度 (2022年) | 3,600万円 | 3,848万1,000円 | 株式会社リフコム |
| 令和5年度 (2023年) | 4,202万3,000円 | 4,021万7,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和6年度 (2024年) | 2,484万4,000円 | 1,942万9,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和7年度 (2025年) | 1,793万円 | 1,763万6,000円 | 株式会社グラブデザイン |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,349万7,000円 | 1,046万4,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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