木材産業・木造建築活性化対策

事業の目的

我が国の森林は人工林を主体に利用期を迎えており、森林・林業基本計画における令和7年の国産材利用量4,000万m3の目標に向け、豊富な森林資源を活かした林業・木材産業の成長産業化を図ることが必要。しかし、急速な人口減少に伴い、木材の主要な需要先である住宅分野における需要の伸びは期待できない。そのため、木造率が低位な非住宅分野や中高層建築等をターゲットとした新たな木材需要の創出、及び地域材の安定供給体制の構築を行う必要があるため、本事業を実施する。

事業の概要

１．都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業《補助（定額）》 　　都市部における木質耐火部材を用いた建築物の設計・建築等の実証を支援。 　　都市部における木質部材の利用促進に向け、木質耐火部材等に係る製品・技術開発等を支援。 ２．中層建築物を中心としたCLT等新たな木質建築部材の利用促進事業《補助（定額）、委託》 　CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築物等の実証、中高層建築物等におけるCLT等の利用拡大、設計者・施工者等の育成等を支援。部材の標準化に必要なデータ収集や、他構造建築物への木構造導入等による低コスト化等に関する技術検討等を支援。 ３．低層建築物を中心としたJAS構造材等利用拡大事業《補助（定額）》 　低層建築物におけるJAS構造材の利用拡大、横架材・2×4部材の定着に向けた取組等を支援。 　大径化した原木を活かした利用の拡大に向けた取組を支援します。また川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、内装材、家具、建具等の普及啓発等の取組を支援。 ４．生産流通構造改革促進事業《補助（定額）、委託》 　SCM推進フォーラム（協議会）の設置・運営による川上から川下までのマッチングの取組等の支援を全国展開。あわせて、中高層建築物における木材利用の環境を整備します。また木材加工設備等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較