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総務省研究推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 005609複数年度追跡可能

グリーン・デジタル社会を実現するためのICTデバイス研究基盤・開発環境の整備

最終決定額 (国会承認予算枠)
66億8,928万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)におけるICTデバイス分野における研究基盤強化・開発環境整備を通じて、ICT分野のグリーン化に資する革新的な高効率ICTデバイス技術の研究開発とその社会実装を加速化し、グリーン化・デジタル化の推進や、2040年の情報通信産業のカーボンニュートラル達成に貢献することを目指す。

事業の概要

グリーン・デジタル社会の基盤となる情報通信デバイスの超高効率化や早期の社会実装を実現し、ICT産業自身の省エネ・グリーン化(グリーンオブデジタル)を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の最先端研究基盤の強化を図るとともに、民間企業等が利用可能なテストベッド環境を整備する。(令和3年度補正予算のうち、15,400百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。)

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし154億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし66億8,928万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人情報通信研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

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