経済産業省サイバーセキュリティ課令和6年度 (2024年)事業番号: 007098複数年度追跡可能
独法等の監視に係る次期システム構築事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
57億2,385万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。 ・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。 ※Government Security Operation Coordination team：政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）
事業の概要
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 57億2,385万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 57億2,385万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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