原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,500万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東北経済産業局が記載されており、検証できた支出額は1,210万円（決定額の22.0%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は426位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,500万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力発電施設等の周辺地域の大規模開発地区であり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とする。
事業の概要
国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,500万円 | 5,500万円 | むつ小川原原燃興産株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 株式会社レンタルのニッケン |
| 令和5年度 (2023年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 大泉建設株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5,500万円 | 5,500万円 | 東北経済産業局 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 株式会社アクティオホールディングス |
| 令和8年度 (2026年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 日本建設工業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.0% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中426位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |