経済産業省経済産業省令和5年度 (2023年)事業番号: 003880複数年度追跡可能
経済産業政策関係調査事業（旧：経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
63.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく、大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環の実現を目指しており、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、国内において成長分野への投資や人的資本投資を促進していくための経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業の概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、各国の産業政策の分析及び経済産業政策上の課題抽出を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,000万円 | 8億2,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億円 | 8億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 12億6,000万円 | 8億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 10億円 | その他民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億円 | 9億9,882万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億円 | 9億1,000万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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