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国土交通省地方鉄道再構築推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004332複数年度追跡可能

幹線鉄道等活性化事業(形成計画事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
128.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

形成計画に基づく鉄軌道のサービス向上や利用の活性化のために必要な施設整備事業に要する費用の一部を国が助成することで、沿線地域の活性化を図る。

事業の概要

【補助対象者】法定協議会、地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人及び第三種鉄道事業者である地方公共団体 【補助率】補助対象経費の1/3以内

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)6億3,600万円8億1,700万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度 (2022年)4億4,400万円7億9,000万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和5年度 (2023年)8億5,500万円11億5,300万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和6年度 (2024年)2億7,300万円8億3,400万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)3億6,700万円3億6,700万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)5億7,900万円1億6,200万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
公金支出契約額
2億7,300万円
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

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