農林水産統計調査（農林漁業センサス以外）の実施等

事業の目的

農林水産行政を支える情報インフラとして、食料・農業・農村基本計画に基づく各種農林水産施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料に活用するとともに、公共財として広く国民に対して情報の提供を行う。

事業の概要

【基幹統計調査　５調査（農林業センサス、漁業センサスは除く）】 　統計法第２条第４項第３号のイに基づく、全国的な施策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計として総務大臣が指定するもの。 　農業経営統計調査、牛乳乳製品統計調査など５調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。 【一般統計調査　34調査】 　統計法第２条第７項に基づく、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のもの。 　農業物価統計調査、内水面漁業生産統計調査、木材流通統計調査、畜産物流通統計調査など3４調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較