輸出物流構築緊急対策事業

事業の目的

農林水産物・食品の輸出については、2025年に２兆円、2030年に５兆円の輸出額目標を達成するため、令和２年12月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定したところである。輸出を拡大するためには、輸出先国のニーズを踏まえた競争力強化が重要であり、大ロットで経済的な輸出を実践するなど、国内産地から輸出先国までのサプライチェーン全体で連携した、輸出のための効率的な物流の構築が必要である。 このため、産地間が連携した主要地方港湾等の具体的な利活用の方策の調査・検討、大ロット・長期間の輸出や港湾や地方空港を活用した輸出、低コスト・最適輸送ルートの調査・実証等を行うとともに、輸出拡大に必要な設備・機器の導入等を行うことにより輸出物流の構築を図ることを目的とする。

事業の概要

１．輸出物流ネットワーク構築に向けた環境調査【委託】 　　産地・物流拠点を単位とした、輸出品目・物量、輸出インフラ、輸送ルート・輸送手段等の環境調査及びネットワーク形成に向けた関係者の合意形成等を推進 ２．輸出物流構築に向けた調査・実証事業【補助率：定額】（令和5年度補正含む） 　　地方の港湾・空港を活用した最適な物流ルートの確立、大ロット化・混載促進のための拠点確立に向けたモデル実証の支援 ３．輸出物流構築に向けた設備・機器リース導入事業【補助率：３／１０、１／２】（令和5年度補正含む） 　　輸出物流の構築に向け、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナや、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器の導入等

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較