民間援助連携事務費
事業の目的
【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため,また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために,全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに,NGO相談員同士の意見交換・情報交換を行うために開催する連絡会議等に関する経費。 【NGO調査・連携費】 経済協力におけるNGOとの連携強化のため,NGOによる適切な案件形成と着実な事業実施を確保するために支出する経費。 【民間援助連携に必要な経費】 日本NGO連携無償資金協力事業(N連)を,より効果的・効率的に遂行し,かつ透明性を高める観点から,その妥当性,進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し,調査するための経費。また,在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席,並びに事業の妥当性,進捗状況等の調査を行うための経費。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 本事業を通じて,国際協力NGOの組織基盤強化を図り,多様な担い手による効果的なODA事業の実施を確保するとともに,可視化を通じて,ODAの透明性向上,国民への説明責任を果たすための経費。
事業の概要
【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため,また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために,全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに,NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また,日本NGO連携無償資金協力事業(N連)等,NGOへの支援経費が適切に執行されていることを,外務省職員が確認することも併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等,NGO支援事業の適正な執行を図るべく,申請案件の事前審査等を委託。また,外務省職員が現地に出張し,NGO団体の活動の実状把握,実施案件の事前・事後審査等を実施。また,NGOとの連携強化・促進を図るため,平成8年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を,より効果的・効率的に遂行し,かつ透明性を高める観点から,その妥当性,進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し,調査。また,在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席,並びに事業の妥当性,進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム(成果)ベースで適切に評価するとともに,令和元年度から引き上げられた一般管理費の成果を分析し,その妥当性を検証して可視化するシステムを構築するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | (一財)日本国際協力システム |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 一般財団法人日本国際協力システム |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 一般財団法人日本国際協力システム |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 一般財団法人日本国際協力システム |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 一般財団法人日本国際協力システム |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 一般財団法人日本国際協力システム |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合 & 金額データ完全表示
プロ会員(月額1,900円 税込)にご登録いただくと、以下の調査機能が即座にアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 取引企業分析
- 過去6年間の年度横断データを1円単位で完全表示(CSV / Excel / JSON エクスポートはBusinessプラン)
- 入札方式(一般競争入札 / 随意契約 / 一者応札)の詳細判定