文部科学省環境エネルギー課令和7年度 (2025年)事業番号: 001677複数年度追跡可能
気候変動適応戦略イニシアチブ
最終決定額 (国会承認予算枠)
17億7,067万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億6,068万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
121.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地球環境データ（地球観測データ、気候予測データ等）を蓄積・統合解析・提供するデータ統合・解析システム（DIAS）の長期的・安定的な整備・運用を通じて、地球環境分野のデータ利活用や研究開発を推進し、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献する。また、気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等の気候変動研究を推進し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 等における我が国の国際的なプレゼンスの維持・向上及び国内外の気候変動対策に必要な科学的知見の充実を図る。
事業の概要
本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国の地球観測データ・気候予測データ等を統合解析し、科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境データを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業） 気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等を行い、全ての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図るための研究開発を推進。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億8,300万円 | 18億3,200万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億7,731万円 | 11億4,290万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億3,144万円 | 14億4,072万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億693万円 | 15億4,145万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億6,068万円 | 17億7,067万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 88億1,616万円 | 14億6,069万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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